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会社の様々な登記手続を、あなたに代わって行います！
会社設立のメリット
個人事業を行う場合と会社設立する場合ではメリットデメリットが存在します。 準備できる資金や売上の大小等それぞれの状況により個人事業の方がいい場合や法人化した方がいい場合がございますが、ここでは、一般的に言われている個人事業の場合と会社にした場合との違いをお伝えします。
社会的信用の増大
おそらく会社設立時の1番のメリットはこれではないでしょうか。
個人として事業をする場合と、会社を設立して事業をするのとでは、社会的な信用の度合いに大きな違いが出てきます。
取引先によっては会社組織でなければ、取引をしないというところもありますし、融資を受けるときや国や都道府県等から許可を受ける場合等、個人より法人の方がいいという場合が結構ありますので、事業規模を大きく するためには、会社の設立が必要だといえます。
税金の支払
収入が少ないうちはあまり得とは言えませんが、年商が大きくなってくると、一般に会社のほうが税金は安くなります。
個人の場合、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなるという累進課税制度を採用しているのに対して、会社の場合は所得が増えても一定の税率が課される為収入が多い場合は有利です。
また、必要経費での優遇も個人事業にくらべると認められやすいメリットもあります。
会社設立の流れ
会社の設立手続については下記のようになります。
当事務所では必要書類の取得等お客様の協力の度合いにもよりますが、即日から１週間程度で登記申請を行います。また登記完了にはさらに１週間から２週間程 度必要となります。一般の方がご自身で手続きをされる場合、１ヶ月以上の期間をみておかれた方が良いでしょう。
- 会社設立にあたっての必要事項の決定
- 類似商号、目的の的確性の調査
- 定款の作成及び公証人の認証と会社印鑑の作成
- 金融機関への資本金の払込み残高証明又は通帳のコピー
- 会社設立に必要な書類の作成
- 登記申請（登記申請日が会社設立日になります）
- 登記完了
- 会社設立後の各種届出
会社登記について
あなたの会社の様々な登記手続を、当事務所で代行致します。 司法書士は、あなたの会社の様々な登記手続を、あなたに代わって行います。 商業登記とは、株式会社などの法人について設立から清算にいたるまで一定の事項を登記することにより、法人の存在・内容をおおやけに公示し、取引の安全を実現する制度です。 たとえば、社長が変わったとか、資本金を増やしたとか、新たに支店を出したとかを登記をすることができます。登記をしないと いかに社長が変わりましたと叫んでみたところで、世間は何の変化も感じません。 なぜなら国に登記することによりあなたの会社の信用が保持されるからです。 また、あなたが取引しようとする会社の登記を調べることによって取引先がどんな会社なのか、社長が誰なのか、規模はどれくらいなのかも調べることができます。 主な例としては、次のとおりです。
- 新しく会社を作りたい→会社設立登記
- 代表取締役や取締役、監査役などの
- 会社役員が変わった→役員変更登記
- 会社の商号や目的を変更したい →商号変更・目的変更登記
- 会社の本店を移転したい→本店移転登記
- 事業拡大のために資本を増加したい →増資の登記
- 会社経営をやめたい→解散・清算結了の登記
平成18年5月1日、新会社法が施行されました。新会社法は旧会社法から大きく改正されたものとなっています。具体的には会社の設立・組織・運営面等におい て大きく改正されました。これからますます複雑化・国際化していく企業活動において、企業法務のスペシャリストとして司法書士は皆様のお役に立てると 確信しております。新会社法に関する疑問点等ありましたら、お気軽にお尋ねください。
